ニューストピック （12/5）
無資格で税理士業務容疑、朝鮮総連系団体の数人逮捕へ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」の関係者ら数人が、税理士の資格を持たないのに、他人の税務申告にかかわるなど税理士業務を行った疑いが強まり、兵庫県警は、関係者らを税理士法違反（税理士業務の制限）容疑で逮捕する方針を固めた。
県警は容疑を裏付けるため、５日にも、神戸市内の県商工会を捜索するなど、強制捜査に着手するとみられる。
調べでは、関係者らは２００４年ごろまで、税理士の資格を持っていないのに、他人の税務相談に応じたり、申告書などの税務書類を作成したりするなど、日常的に行っていた疑いが持たれている。
スポーツニューストピック （12/5）
北島連覇、高校生2人も優勝＝日本の金メダルは12個に−アジア大会
ドーハ・アジア大会第4日は4日、当地で行われ、競泳の男子100メートル平泳ぎで北島康介（日本コカ・コーラ）、女子200メートルバタフライで矢野友理江（大阪・太成学院大高）、男子200メートル背泳ぎで16歳の入江陵介（大阪・近大付高）が優勝。男子800メートルリレーも制した。自転車の女子個人ロードレースは萩原麻由子（鹿屋体大）が優勝し、今大会の日本の金メダルは通算12個になった。
税務ニューストピック （12/5）
会社法・改正法人税法で注目される外形標準課税の課題〜減資による課税回避、自己株式による資本割課税標準の減少
１１月２１日の政府税制調査会に提出された地方法人課税関係の資料で、１７年２月期から１８年１月期決算法人のうちの１,９６１社が資本金１億円以下への減資により、外形標準課税の対象外となっていたことが明らかとなった。
このうち約２５０社は前期末の資本金が１０億円以上。１００億円を超えていた法人もある。減資の目的は、資本剰余金への振替えや欠損てん補、株式の消却などさまざまだが、こうした法人の中には、明らかに外形標準課税の対象となる相当の規模をもつ法人が多数ある。
地方税当局ではこうした減資の動きに注目しており、税制調査会においても、以前より租税回避防止の観点から注視すべきといわれている。１１月からの新体制によるグループディスカッションでも手当てが必要との意見が出ており、平成１９年度以降の税制改正で何らかの見直しが行われる可能性もあり、今後の動向が注目されるところだ。
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