ニューストピック　（11/29）

ＮＨＫ受信料不払い世帯への督促、簡裁通じ２９日に
　ＮＨＫは２８日、東京都内の受信料不払い者３３件（世帯）に対して、２９日に東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行うと発表した。
　民事手続きによる受信料の支払い督促に踏み切るのは初めて。簡裁から督促状を受けた対象者が異議を申し立てなければ、強制執行も可能になる。
　ＮＨＫは１０月７日、「１０月末までに支払わない場合、法的手続きに移行する」旨の通知書を都内の不払い者４８件（４７世帯、１事業所）に発送。その後、１４件（１３世帯、１事業所）が支払いに応じ、転居で通知書が戻ってきたのが１件だった。
　今回は、残り３３件に対するもので、滞納期間と金額は、最高で４６か月・１０万７６４０円、最低で３０か月・４万１８５０円。３０日、対象者に申し立てを行った旨を文書で通知する。　

井川、落札額は２９億円　ヤンキースが交渉権獲得
　ＡＰ通信は２８日、ポスティングシステム（入札制度）で米大リーグ移籍を目指す阪神の井川慶投手（２７）に応札で最高額を提示し、交渉権を獲得したのは松井秀喜外野手が所属するヤンキースと報じた。落札額は２５００万ドル（約２９億円）という。
　さらにＡＰ通信は、同じニューヨークを本拠地とするメッツは１５００万ドル（約１７億円）だったと伝えた。阪神はすでに応諾することを表明し、日本時間の二十九日午前に落札球団を発表する予定。
　今後、３０日間の交渉期間内で契約合意に達し、ヤンキースが入札金を阪神に支払えば、井川の移籍が成立する。ヤンキースと契約すれば、日本選手では伊良部秀輝投手、松井秀に続いて３人目になる。
　今オフに同制度で応札があったのは、西武の松坂大輔投手（レッドソックスが落札）、ヤクルトの岩村明憲内野手（デビルレイズが落札）に次いで３人目で、いずれもア・リーグ東地区のチームが落札した。

税務ニューストピック　（11/28）　　

東京地裁　移転価格税制で注目判決〜独立企業間価格の合理性、納税者に立証を求める
東京地裁はこのほど、タイの子会社への貸付金利が通常よりも低率であるとして移転価格税制が適用された事案で、課税当局の更正処分を適法として、日本の親会社の訴えを棄却する判決を行った（平成１８年１０月２６日判決言渡　平成１５年（行ウ）第５５９号）。
東京地裁民事第３部の鶴岡稔彦裁判長は、争点となった親会社から子会社への貸付利率は、経済的合理性を欠く低率なもので、移転価格税制を適用することは明らかとし、課税当局が独立企業間価格の算定に、比較可能な個別具体的な取引を見出すことができないことから実在の取引でない比較対象取引を用いた点についても、その算定方法を採用したことに合理性が認められるとした。
納税者側から、課税当局が用いた算定方法よりも優れた算定方法が存在し、算定される数値にもより高い合理性が認められるとの主張･立証がなければ、課税当局の主張を覆すことはできない。納税者にとっては厳しい判断が示されており、今後の移転価格課税事案に与える影響の大きい判決と言えそうだ。

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