ニューストピック　（11/28）

造反11人復党、首相が手続き指示＝「責任持って決断」−時期尚早と反対論・自
　安倍晋三首相は27日夕の自民党役員会で、郵政民営化に反対し、同党を離党した無所属衆院議員12人から復党願が提出されたことについて「（平沼赳夫元経済産業相を除く）11人の復党審査手続きに党紀委員会で入ってもらいたい」と指示した。誓約書を出さなかった平沼氏は、審査対象から外した。党内では新人議員らから反対論や慎重論が相次いだが、同党は早ければ月内にも党紀委員会を開き、復党を正式決定する運びだ。
　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「総裁として責任をもって決断した。古い自民党に戻ることはない」と言明。復党条件に関しては「郵政民営化是か非かをあいまいにしてはならないと考えた」と国民の理解を求めた。また、復党問題での衆院解散を否定した。　

松坂とＲソックスの間に「太平洋ほどの差」
　レッドソックスの地元紙ボストン・ヘラルドが２７日、関係者の話として、松坂の代理人ボラス氏とレ軍の最初の提示額に倍近い差があるとした。
　レ軍は年平均で７００万〜８００万ドル（約８億１２００万〜９億２８００万円）を提示、ボラス氏は１５００万ドル（約１７億４０００万円）を要求していると予想。その差を「太平洋ほどの差」と表現した。同紙はさらに契約年数についてもボラス氏は３年プラスＦＡ権を考えているのに対し、レ軍はメジャーの新人選手と同じく６年間の保有権を主張するとの隔たりを強調した。
　ボラス氏は米紙にヤンキースは松井秀で年間２１００万ドル（約２４億３６００万円）程度を手にしていると発言。日本企業の広告料や放映権料などの“付加価値”を強調している。今年８月に５年総額７３００万ドル（年平均１４６０万ドル）でアストロズと契約したオズワルトについても「あれはディスカウント価格」と発言しており、年平均１５００万ドルは“最低ライン”。来月１５日（日本時間）の交渉期限まで駆け引きは続くことになる。

税務ニューストピック　（11/28）　　

東京地裁　移転価格税制で注目判決〜独立企業間価格の合理性、納税者に立証を求める
東京地裁はこのほど、タイの子会社への貸付金利が通常よりも低率であるとして移転価格税制が適用された事案で、課税当局の更正処分を適法として、日本の親会社の訴えを棄却する判決を行った（平成１８年１０月２６日判決言渡　平成１５年（行ウ）第５５９号）。
東京地裁民事第３部の鶴岡稔彦裁判長は、争点となった親会社から子会社への貸付利率は、経済的合理性を欠く低率なもので、移転価格税制を適用することは明らかとし、課税当局が独立企業間価格の算定に、比較可能な個別具体的な取引を見出すことができないことから実在の取引でない比較対象取引を用いた点についても、その算定方法を採用したことに合理性が認められるとした。
納税者側から、課税当局が用いた算定方法よりも優れた算定方法が存在し、算定される数値にもより高い合理性が認められるとの主張･立証がなければ、課税当局の主張を覆すことはできない。納税者にとっては厳しい判断が示されており、今後の移転価格課税事案に与える影響の大きい判決と言えそうだ。

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