ニューストピック　（11/27）

全国公立小中で給食費滞納１８億円、目立つ「拒否」
　全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。
　本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。
　文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。

＜世界男子バレー＞日本が８強入り
　バレーボール世界選手権の第１６回男子大会第７日は２６日、仙台市体育館など２会場で２次ラウンド８試合を行い、Ｅ組の日本はチュニジアにフルセットの末勝利。日本の同組４位以内が決まり、８強入りが確定した。日本が世界選手権で８位以内に入るのは、８２年のアルゼンチン大会以来、２４年ぶり。

税務ニューストピック　（11/25）　　

利益処分案廃止後も引き続き株主総会開催日が決算確定日〜法人税申告書の提出期限延長の特例の取扱い
法人の申告書の提出期限は、事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内であるが、２ヶ月以内に決算が確定しない場合は、税務署長等の承認を受けることによって１ヶ月延長することができるとされている。
これまで、この“決算が確定しない場合”には、役員賞与や配当などの利益処分案について株主総会で決議されないと確定しないケースも含まれてきたところだが、今年５月に施行された会社法で、利益処分による役員給与や配当等ができないこととなったことにより、「決算の確定した日」が前倒しされるのでは、と考える向きも一部ではあった。
　しかし、実際のところは、会社法施行後であっても株主総会は最終的な意思決定機関であることに変わりはないことや、これまで延長特例を受けてきた企業が会社法施行により２ヶ月以内に決算が確定することとなるケースは事実上、稀であると考えられる等から申告書提出期限延長の特例に関する取扱いは、従前と実質的には変わることはないようだ。したがって、これまで延長特例を適用してきた企業の場合は、引き続き適用を受けても特に問題はないものと考えられよう。

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