ニューストピック　（11/25）

米グーグル株５００ドル突破　“ひとり勝ち”いつまで
米インターネット検索最大手グーグルの株価が２１日、５００ドルを突破したことで、同社の将来性をめぐる論議が一段と活発化している。米ヤフー、電子商取引大手のアマゾンなど他のＩＴ大手の株価が伸び悩む中、果たして、グーグルはいつまで“ひとり勝ち”を続けられるのか。市場ではグーグルに対する期待と不安が交錯している。
　グーグルは２００４年８月に公募価格８５ドルでナスダック市場に上場。以来、２年３カ月で株価は６倍近くに膨らんだ。時価総額は約１５６０億ドル（約１８兆４０００億円）と米国企業で１５位。ＩＢＭやインテルをも上回る。
　今年に入ってもグーグルの株価は５５％近く上げており、米ヤフーの株価が３０％減、アマゾンが１０％程度株価を下げているのとは対照的だ。
　グーグルは１週間に１００人のペースで従業員が増えており、昨年１年間の求人への応募は全世界で１００万人に達したとされる。
　ロサンゼルス・タイムズ紙は「これほどの急成長が持続可能なのか、あるいはまたもやＩＴバブルが破裂寸前にあるという予兆なのか、投資家の間で議論が起きている」と指摘した。
　大勢は、まだまだ成長は続くという見方のようだ。ブルームバーグ・ニュースによると、グーグルの大株主上位１０者のうち９者が直近の四半期にグーグル株を買い増したという。同ニュースはグーグルの株価が６００ドルに達するとのアナリストの分析を紹介。ＡＰ通信もグーグルの株価は当分上がり続けるだろうとの観測を伝えた。
　ただ、あまりの急成長に懐疑的な見方も出始めている。ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは投資家にとっては、２０００年から０１年にかけてのＩＴバブル崩壊の記憶を呼び起こすような状況だと指摘。「グーグルには将来性があるが、すでに市場で評価されつくしてしまった」とのコメントを伝えた。
　ニューヨーク・タイムズは「グーグルへの投資熱がいずれ冷めることは避けられず、ＩＴバブル崩壊の前例と同じく、株価は急落するだろう」とのアナリストの意見を紹介している。

＜フランス＞警官がサポーターらに発砲、１人射殺
パリで２３日夜に行われた欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）杯のパリ・サンジェルマン（仏）対ハポエル・テルアビブ（イスラエル）の試合後、黒人警官が多数のサポーターに襲われた男性を守ろうとして発砲し１人を射殺、１人に重傷を負わせた。サポーターらが警官に「汚い黒人野郎」と叫ぶなど、差別発言と暴力に反応した結果とみられている。
　仏検察などによると、ユダヤ系仏人４人がサンジェルマンのサポーター約１００人に囲まれ、うち１人が攻撃され、私服の黒人警官が催涙ガス弾で威嚇しながら守ろうとしたが殴られ、「汚いユダヤ野郎」「汚い黒人野郎」とののしられた後に発砲した。
　現場に居合わせたレクスプレス誌記者によると、サポーターらは「フランスはフランス人のために」などと叫びながら黒人警官に突進し、その後発砲が起きたという。
　警察はサポーター５人を人種差別とユダヤ人侮辱容疑で拘束した。警官労組は黒人警官の正当防衛を主張している。
　パリ・サンジェルマンのサポーターには、チームの本拠地にちなんで「ブローニュ・カップ」と呼ばれる極右的集団がおり、数人が警察から観戦禁止処分を受けている。

税務ニューストピック　（11/25）　　

利益処分案廃止後も引き続き株主総会開催日が決算確定日〜法人税申告書の提出期限延長の特例の取扱い
法人の申告書の提出期限は、事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内であるが、２ヶ月以内に決算が確定しない場合は、税務署長等の承認を受けることによって１ヶ月延長することができるとされている。
これまで、この“決算が確定しない場合”には、役員賞与や配当などの利益処分案について株主総会で決議されないと確定しないケースも含まれてきたところだが、今年５月に施行された会社法で、利益処分による役員給与や配当等ができないこととなったことにより、「決算の確定した日」が前倒しされるのでは、と考える向きも一部ではあった。
　しかし、実際のところは、会社法施行後であっても株主総会は最終的な意思決定機関であることに変わりはないことや、これまで延長特例を受けてきた企業が会社法施行により２ヶ月以内に決算が確定することとなるケースは事実上、稀であると考えられる等から申告書提出期限延長の特例に関する取扱いは、従前と実質的には変わることはないようだ。したがって、これまで延長特例を適用してきた企業の場合は、引き続き適用を受けても特に問題はないものと考えられよう。

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