ニューストピック　（11/24）

個人消費に黄信号　戦後最長景気も年末商戦も弱含み
　２２日の月例経済報告で、大田弘子経済財政担当相が「いざなぎ（景気、５７カ月）を超えた」と発言し、今回の景気拡大は政府も戦後最長と認めた。しかし、景気を牽引（けんいん）する企業の好調要因となった米国経済が減速傾向を強めており、景気拡大のテンポは一歩後退しているとみられる。再加速するためのカギは個人消費だが、来週後半から始まる年末商戦の動向についても、季節的要因もあって弱含みとの見方が広がっている。
　これまでの景気拡大は、米景気拡大→輸出増→企業業績改善→収入増→購買意欲向上、という好循環に支えられてきた。それがここにきて、肝心の米国経済に黄信号が点灯するなど、この循環に変調の兆しが出始めている。
　米国の国内総生産（ＧＤＰ）は、１〜３月期は前期（２００５年１０〜１２月）比年率５・６％成長だったのに対し、住宅バブルが弾けた７〜９月期は前期比年率１・６％成長に低下。減速傾向が鮮明になっている。
　もっとも、成長パターンが海外需要主導型から、個人消費をメーンとする国内需要型になれば、景気拡大に向けた足取りは簡単には崩れない。しかし、日本の７〜９月期のＧＤＰは個人消費がマイナスに転じるなど、足元の動きは弱い。今後の消費動向を占ううえでは、年末商戦が一つの正念場となる。
　三菱総合研究所の酒井博司主席エコノミストは足元の消費動向について、「暖冬が予想されており、衣料など季節物商品が振るわず、個人消費は若干弱い」とみる。長梅雨の影響で不振に陥った夏商戦に続き、季節要因によって苦戦が続くとみる。
　景気が拡大し雇用者数が増えているのに消費が順調に増えないのは、個人所得が増えていないためだ。厚生労働省の統計などによると、勤労者１人当たりの現金給与は、今回の景気拡大が始まった２００２年２月に３４万３０００円だったが、今年９月には３３万５０００円と、８０００円減った。来年１月以降は所得税の定率減税廃止などで、可処分所得がさらに減少するのは確実だ。
　それでも、好調な企業業績を反映し、今冬のボーナスが前年比で増えるのは確実な情勢だが、「消費に向かうのは限定的」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鹿野達史主任研究員）との見方が支配的。その理由は、消費税率引き上げや医療・介護費の負担増などを見込み、財布のヒモを緩められない心理状況もあるようだ。

＜桑田真澄＞メジャー複数からオファー　感謝集いで明かす
　巨人を退団し、メジャー挑戦を表明している桑田真澄投手（３８）は、東京ドームで行われた巨人のファン感謝イベントに参加。今後について、メジャーの複数球団から非公式のオファーを受けていることを明かし、「複数の球団から選べる立場になったので、自分にどこの球団が合っているか、代理人を付けるかどうかなど慎重に決めたい」と話した。
　退団セレモニーでは「たくさんの人たちに支えられながら、全力で自分自身と戦い、このエースナンバーを守ってきました。１８番、桑田真澄の野球は心の野球です。今はただ感謝の気持ちしかありません」とあいさつ。３万６０００人を超えるファンからは拍手と声援が送られた。
　紅白戦では主砲の李スンヨプと対決。内角低めの直球で３球三振に仕留め、２１年間着続けた巨人のユニホームで最後を飾った。

税務ニューストピック　（11/23）　　

国税庁　１９年１月１日以後適用の改正評価通達を公表〜意見募集時に示された案どおりの内容で改正を実施
国税庁は、１１月１４日、平成１９年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されることとなる「改正財産評価基本通達」を同庁のホームページ上で公表した（平成１８年１０月２７日付　課評２−２７他）。
今回の改正は、会社法並びに１８年度の法人税関係法令の改正に対応した項目が中心となっているが、改正行政手続法の規定に従い、事前に改正案が示された上で、パブリック・コメントの募集に掛けられていた。改正通達と同時に公表された意見募集の結果によれば、改正案には計２２件の意見が寄せられ、従来の評価実務への影響が懸念される点を指摘したものが多かったようだ。
こうした意見に対し、国税庁では、改正前の取扱いに比べて、著しく評価額が異動するような影響を与えないように配慮されているとして、改正案どおりの通達を発遣している。

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