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 沢辺税理士事務所

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ニューストピック (11/23)

<税収>6年ぶりに50兆円回復 国債2兆円削減へ
 06年度の国の一般会計税収が、当初予算より4兆円強多い50兆円に達する見通しになった。来月中旬に編成する06年度補正予算案に反映させ、新規国債発行額を当初予算の29兆9700億円から2兆円規模で削減。また、補正予算案に盛り込む「再チャレンジ」や「経済成長戦略」に関連した歳出の財源に充てる。税収増を背景に、先進国で最悪の状態にある財政の立て直しに取り組む姿勢をアピールするとともに、経済成長を支援する。
 06年度当初予算の税収見積もりは45兆8780億円。だが、景気の回復による法人税収の増加などで税収が当初見積もりを大きく上回る見通しとなり、00年度の50兆7125億円以来6年ぶりに50兆円を上回ることが確実になった。
 年末に編成する07年度予算案では、定率減税の全廃効果なども見込めることから、税収見積もりは52兆円規模に達する可能性も出てきた。
 安倍晋三首相は06年度補正予算案の編成を財務省に指示しており、災害対策費や学校の耐震化工事費、社会保障関係の義務的経費の追加分などが計上される。また、07年度予算に向けて各省庁が要求している経済成長戦略や地方活性化対策費など安倍政権が重視する政策の一部を前倒しで予算化することも検討する。
 ただ、景気刺激的な補正予算案ではなく「財政再建に主眼を置く」ことを強調したい考えで、税収増分のうち地方交付税と災害対策費などに回した残りの大半は新規国債発行の減額に充てる。
 補正予算で新規国債を減額するのは17年ぶりに減額した05年度補正に続いて2年連続になり、小泉純一郎政権での財政再建路線を継続する姿勢を示す。
 また財務省は、05年度決算で余った9009億円の剰余金について、06年度補正予算案で全額を国債整理基金に繰り入れる方針。剰余金の全額を同基金に繰り入れるのも05年度補正に続いて2年連続になる。

スポーツニューストピック (11/23)

セルティック中村、殊勲のゴール=ミランも16強進出−欧州CLサッカー
 サッカーの欧州チャンピオンズリーグ(CL)は21日、当地などで1次リーグE−H組の8試合が行われ、F組でMF中村俊輔が所属するセルティック(スコットランド)が中村のFKから挙げた決勝点で強豪マンチェスター・ユナイテッド(イングランド)を1−0で下し、勝ち点9で同組2位以内が確定、16強入りが決まった。セルティックのCL決勝トーナメント進出は初めてで、日本人としても初の快挙となった。
 中村は左MFで先発し、0−0で迎えた後半36分にFKを直接ゴールに決めた。CLでの得点は9月の同じくマンU戦で奪った日本人初ゴール以来2点目。
 H組ではACミラン(イタリア)がAEKアテネ(ギリシャ)に0−1で敗れたが、勝ち点10で首位を守り、ベスト16進出を決めた。G組は昨季準優勝のアーセナル(イングランド)とポルト(ポルトガル)が勝ち点を10に伸ばし、1次リーグ突破へ前進した。 


税務ニューストピック (11/23)  

国税庁 19年1月1日以後適用の改正評価通達を公表〜意見募集時に示された案どおりの内容で改正を実施
国税庁は、11月14日、平成19年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されることとなる「改正財産評価基本通達」を同庁のホームページ上で公表した(平成18年10月27日付 課評2−27他)。
今回の改正は、会社法並びに18年度の法人税関係法令の改正に対応した項目が中心となっているが、改正行政手続法の規定に従い、事前に改正案が示された上で、パブリック・コメントの募集に掛けられていた。改正通達と同時に公表された意見募集の結果によれば、改正案には計22件の意見が寄せられ、従来の評価実務への影響が懸念される点を指摘したものが多かったようだ。
こうした意見に対し、国税庁では、改正前の取扱いに比べて、著しく評価額が異動するような影響を与えないように配慮されているとして、改正案どおりの通達を発遣している。

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