ニューストピック　（11/17）

現行の金融政策維持、全員一致で決定…日銀
　日本銀行は１６日、前日に続いて開いた政策委員会・金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を年０・２５％とする現行の金融政策の維持を全員一致で決定した。
　１４日に発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で企業の設備投資の堅調ぶりが確認されたが、個人消費はマイナスに転じた。日銀は景気拡大の恩恵が家計部門に波及していないことなどに配慮し、「追加利上げを急ぐ必要はない」と判断したとみられる。
　国内外の景気・物価情勢は、減速感が強まっている米経済の動向など懸念材料はあるものの、日本経済は緩やかな拡大を続けるとの認識で一致した模様だ。

松坂の年俸交渉　２年35億円から開始
　ポスティング・システム（入札制度）でのメジャー移籍を目指す西武・松坂大輔投手（２６）の代理人スコット・ボラス氏（５４）が、約５１１１万ドル（約６０億円）で落札したレッドソックスとの交渉を年俸１５００万ドル（約１７億７７００万円）からスタートさせることが１５日、分かった。今季の年俸ランクでは投手６位に相当する金額。この日米国入りした松坂は１７日にボラス氏と会談予定で敏腕エージェントの手腕に注目が集まる。

税務ニューストピック　（11/17）　　

明確化が望まれるみなし配当の計算におけるマイナス資本金等の取扱い〜株主に交付した金銭等のすべてがみなし配当になることも
　平成１８年度税制改正の経過措置により、会社が平成１８年４月１日現在で自己株式を保有している場合には、その帳簿価額を資本金等の額から減額しなければならないが、企業によっては、保有自己株式の帳簿価額の総額が資本金等の額を上回ることがあるようだ。
こうした状況で、例えば、自己株式を取得した場合のみなし配当の計算においては、取得直前の資本金等の額がマイナスとなることから、取得資本金額もマイナスとなってしまい、そのまま計算すると、みなし配当の額が自己株式の取得対価を上回ることになる。この点、現行法令では、取得資本金額がマイナスとなるケースの計算については、特段の規定が置かれておらず、明確化が望まれるところだ。
一方、こうした状況での自己株取引が企業グループ内で行われた場合には、受取配当の益金不算入規定を使った利益の移転も可能となることから、自己株式の取得目的の合理性が厳しく問われることになるので留意したい。

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