ニューストピック　（11/16）

＜教育基本法＞単独可決に、首相の「意向」強く働く
　教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま採決を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。

「駅ナカビジネス」課税強化、面積で評価額引き上げ
　総務省は１５日、鉄道会社が駅構内で商業店舗を展開する「駅ナカビジネス」について、固定資産税の課税を強化する方針を固めた。
　現在、駅舎用地の固定資産税評価額は鉄道沿線の土地の３分の１となっている。評価方法を見直し、店舗などの面積割合に応じて評価額を引き上げる。総務省所管の財団法人の専門部会がこうした評価方法の導入で一致したのを受けたもので、同省は２００７年度にも実施する考えだ。

敏腕ボラス氏が総額100億円狙う
　ポスティングシステム（入札制度）で大リーグ移籍を目指す西武・松坂大輔投手（２６）の落札球団が１５日、日米同時発表された。落札球団はレッドソックスで、落札額は破格の５１１１万１１１１ドル１１セント（約６０億円）。
　いつにも増してその眼光は鋭かった。スーパーエージェントと呼ばれる松坂の代理人、スコット・ボラス氏（５４）が、ＧＭミーティング会場のホテルで熱弁を振るった。
　同氏が姿を現したのは、落札球団発表から約３時間が経過した午後１１時半過ぎ。約３０人の日米報道陣を前に、全世界を驚愕（きょうがく）させた６０億円の落札額を「世界最高の投手であることの証明」と表現した。
　さらに「ダイスケは日本、そしてＷＢＣで圧倒的な力を見せつけた。彼の活躍は、大リーグの国際化をすすめ、莫大（ばくだい）な広告収入をもたらすだろう」と独自の見解を示した。　同氏はレッドソックスと３０日間の交渉期間で松坂の契約をまとめる。予想される年俸は１０００万ドル前後（約１２億円）、契約数は４〜５年とみられる。６０億円の応札額と合わせると、１００億円の大台突破の可能性は十分にある。

税務ニューストピック　（11/16）　　

経産省　移転価格税制研究会を設置、来年１月に中間とりまとめ〜無形資産を主要テーマに移転価格税制の問題点を検討
企業の国際間取引が増加するのに伴い、移転価格税制により企業が課税を受けるケースが増加するなど国際課税の問題が顕在化しているが、一部日刊紙においても報道されているように国際取引に係る移転価格税制による課税は、その金額が大きいことからも企業活動に与える影響は大きい。
経済産業省は、有識者による移転価格税制研究会を設置し、移転価格税制に係る課題と対応策を議論し、問題点の整理と改善策の検討にとりかかった。研究会は１１月１日に第１回を開催したが、今後３回程度開催し、来年１月〜２月には中間とりまとめを公表する予定としている。
研究会では、最近特に増加傾向が顕著な無形資産に係る移転価格課税の問題が主要テーマになるものとみられ、現行税制における取扱いの改善や、平成２０年度以降の税制改正への提言も視野に入れて、検討を進めることとなるようだ。

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